■在日米軍副長官が、外務省北米局長ら日本の官僚に、ロスチャイルド金融資本の「上意」を「下達」する「日米合同委員会」が、日本国と日本国民を制限する『日本国憲法』に優越する
『日本国憲法』と「日米安保」は、無効です。主な無効理由を箇条書きにしてみましょう。
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『日本国憲法』と「日米安保」は、「金融詐欺師」ロスチャイルドが「世界戦争金融サギ」「『自由と人権』『民主主義・法の支配／法治主義』サギ」遂行のため設立したフロント組織「国連」が、日本を「債務奴隷・基地植民地奴隷」として搾取・支配するために作成して、制定・締結を不当に強要したものである＿（『日本国憲法』を制定せんとする「国民の総意」は存在しなかった。被占領下・国家主権制限下の「大日本帝国憲法の改正」は、大日本帝国憲法により禁止されているほか、改正のための正しい法的手続きを経ていないので、やはり無効。天皇の勅語にある「帝国憲法」は略語であり、これも正式な「大日本帝国憲法の改正の勅語」となり得ない）
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『日本国憲法』と「日米安保」は、日本に国家主権を放棄させ、「存在しない『国連軍』の代理」としての米軍の駐屯（占領）を永続させるうえ、「日本全土基地化・日本全土治外法権化」で事実上「領土・領空・領海的に」日本を「法的に」完全支配しながら、ロスチャイルドの「世界戦争統制経済」を翼賛するものである＿（『日本国憲法』の「平和主義』に反する」
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『日本国憲法』と「日米安保」制定・締結の理由として「国連」が挙げた「中国侵略・南京大虐殺」などの「日本の戦争犯罪」は全て冤罪・誣告であり、日本と日本国民への名誉毀損・侮辱・人権蹂躙である＿（『日本国憲法』の「基本的人権の尊重」に反する）
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「日米安保」と同時に設置された「日米合同委員会」と、『日本国憲法』よりも先にGHQによって設置された「経団連・経済同友会」と「日銀政策委員会」に「下達」されるロスチャイルド金融資本の「上意」によって、日本の政治経済は統制されている＿（『日本国憲法』の「民主主義」に反する）
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上記の事実を隠蔽するために、「国連」とその傀儡である日本政府・学界・メディアは、日本と世界の諸国民に対し、「焚書」「検閲」「洗脳」「ブラック・プロパガンダ」といった全体主義独裁体制に典型的な、徹底的な思想統制・言論弾圧を行い続けている＿（『日本国憲法』の「検閲・言論弾圧の禁止」に反する）
「国連」＿国際連合の前身である国際連盟は、ロスチャイルド金融資本が「候補者全員支援」の出来レースで擁立したウッドロー・ウィルソン米大統領が、主導して設立しました。ロスチャイルドのためにFRB 連邦準備制度もBIS 国際決済銀行も設立した同じウッドロー・ウィルソンが、「国際連盟設立宣言」をした第一次世界大戦の講和会議「ヴェルサイユ会議」で、日本が提案した「人種差別撤廃条項」を峻拒した事実を、今、日本と世界の諸国民は思い出さなければなりません。
ロスチャイルドが融資したフランス革命「人権宣言」に「全ての人間には生まれながらに自由と人権が備わっているが、奴隷・有色人種とその混血、女性は『半人間』であるので、この限りではない」という「細則」がついていたように、1928年国際連盟が主導した「パリ不戦条約（『侵略戦争』の非合法化）」の「その戦争が『侵略戦争』か『自衛戦争』かは、当該国が決定する」というご都合主義の付帯則は、「白人欧米列強」にのみ適用され、「有色人種国」である日本には適用されませんでした。
ソ連・中国共産党に引きずり込まれた「満州事変」に始まる第二次世界大戦で、日本は「中国侵略」「真珠湾攻撃の『卑怯撃ち』（宣戦布告前の、『第一撃』）」「共同謀議」「南京大虐殺」などの冤罪を着せられ、東京裁判というその判事・弁護士も認める「国際法の歴史の汚点」「政治ショー」「リンチ裁判」で、問答無用・一方的に裁かれたのです。
速記録を読めばわかることですが、東京裁判は、それが訴えた「日本軍の戦争犯罪」を、ただの一つも証明してはいません。上告も拒絶されています。
これは、連合国の日本国と日本国民に対する誣告・名誉毀損というれっきとした犯罪ですが、「国際法には『誣告』『名誉棄損』を取り締まる法はないので、告発できない」ということになっています。
日本に対して為されたこれらの誣告は、「日本は卑怯卑劣・残虐非道な戦争犯罪国だから」、「国連」が『国連憲章』「敵国条項」で永遠に監視対象としなければならない、「交戦権・自衛権」という国家主権を放棄させ、連合国に国民の生殺与奪の権を握らせる『日本国憲法』と「日米安保」で縛って、「国連軍代理」としての米軍が永久に駐留（永続占領）し続けなければならない、というロジックを導き出すために必要だった＿＿その「ロジック」とは、日本と日本国民を「敗戦奴隷」「基地植民地奴隷」として連合国＝「国連」（＝戦勝五大国・米英仏ロ中）が思い通りに使役してよい、というロジックです。「なぜあんなにも、アメリカや中国・韓国は、常に日本に対して居丈高なのか？」という疑問が、これで解けます。やはり検証すれば「誣告」と証明できる「慰安婦性奴隷」「強制連行」で、しつこく日本を弾劾し続ける韓国・北朝鮮は、第二次大戦後連合国によって「準・連合国」の地位を与えられています。
「敵国条項」は、1995年に圧倒的大多数で「死文化」決議がなされましたが、これは決して「日本には、東京裁判が決めつけたような戦争犯罪の事実はなかった、無実だった」ということではなく、しかも批准はされていないため、いまだ有効なまま削除もされずに残っています。日本政府も、現在・過去・未来の日本国と日本国民の名誉回復のために、何の努力もしていません。
■ロスチャイルド金融資本の「戦争金融サギ」に加担し『日本国憲法』「日米安保」を制定・締結した吉田茂と、『日本国憲法』が無効であることを知りながら国民に周知しなかった歴代自民党首相たちは、「売国奴」「外患誘致犯」である
連合国GHQによって首相に据えられ、『日本国憲法』と「日米安保」を制定・締結した吉田茂の養父・吉田健三は、幕末維新戦争の志士「長州ファイブ」らが融資を受けた、あのジャーディン・マセソンの横浜支店長を、1868年（明治元年）から3年間、務めた人物でした。
サスーン財閥と同様、「東インド会社」を前身とするジャーディン・マセソンは、1815年「東インド会社」のアジアの麻薬・奴隷利権を継承したロスチャイルドによって、1840年のアヘン戦争を起こすために統合され、ロスチャイルド、サスーン、ベアリングらとともに中国の「通貨発行権」を独占・統制するHSBC 香港上海銀行の1865年の設立に参加します。
同じくロスチャイルドの代理人でHSBCの日本代理人となるトマス・グラバーが、ジャーディン・マセソン長崎支店「グラバー商会」で坂本龍馬の亀山社中を融資し、また岩崎弥太郎を支援して三菱財閥の創設に尽力しました。三菱は、ロスチャイルド・プロパーの日本財閥なのです。
ジャーディン・マセソン横浜支店の庭で幼少のころ遊んだ吉田茂が、岳父・牧野伸顕の随行員としてヴェルサイユ会議に出席したこと、「新英米派」の外交官僚として「真珠湾の『卑怯撃ち』」という「外務省の大失態」を指揮し、その「戦犯」たちを首相となった時参事官・外務次官に抜擢し、「天皇・マッカーサー会見」や「ダレスとの対日講和条約交渉」の大役に就かせたこと、終戦直前の近衛文麿の『近衛上層文』を自宅に近衛自ら持参させ、「添削」していたこと等々は、決して偶然の出来事ではありません。
吉田茂は、「国連を作った男」ジョン・フォスター・ダレスや、GHQ経済顧問で「ドッジ・ライン」作成者ジョゼフ・ドッジらと密約を交わし、占領終了後の米軍駐留継続（事実上の占領の継続）を、日本側が連合国（米国）に要請したように見せかけながら、「『日本国憲法』（9条）に違反しないような『再軍備』」＝「米軍頼みの防衛」を推進しました。
吉田自身が行った調査によれば、日本国民の60％が講和後の「米軍撤退・自主憲法・自主防衛」を望んでいたにも拘らず、吉田茂はその国民の意思を、握り潰したのです。
『日本国憲法』が無効であることは、1960年に「『日米安保』（米軍による駐留）継続」を「成功」させた岸信介の孫である安倍晋三も、十分承知していました。以下は、2007年10月18日の代165回衆議院国家基本政策委員会合同審議会における、安倍首相（当時）の民主党党首小沢一郎との党首討論の発言です。
小沢「占領中に、占領軍の、少なくとも、深い影響、関与のもとになされた日本国憲法である、（中略）という論理の一貫性からいえば、（中略）日本国憲法は本来無効だ、ということになる、と安倍首相は言っているように思われるが、どうか」
安倍（ナチス・ドイツ占領終了後のフランスが『占領憲法破棄』をしたことなどを挙げたのち）「しかし、日本は昭和27年に講和の条約を結び、独立を回復した後も、基本的に現行憲法のもとにおいて今日までの道のりを歩いてきたわけでございます。ですから、現在、であるから、それが無効であるという議論は、私はもう既に意味はないのではないのだろうか、このように思っています」「私も、現行憲法をすべて否定しているわけではありません。現行憲法の持っている主権在民、自由と民主主義、そして基本的人権、平和主義、この原則は、私は世界的、普遍的な価値であろう、このように思っておりますし、基本的に私は、認識としては、［日本国憲法は］既に国民の中に定着し、それを我が国国民が選んだのも私は事実であろう、こうかんがえています」
冒頭に掲げたように、『日本国憲法』は、安倍晋三のいう「世界的、普遍的な価値」としての「主権在民、自由と民主主義、基本的人権、平和主義」全てを、実際には蹂躙するものです。そして、安倍晋三は「『日本国憲法』は国民の中に定着した、それを国民が選んだ」と言っていますが、救国の『日本国憲法』無効論が国民に「周知」されたことは、唯の一度もありません。岸信介が主導した1964年の「憲法調査会」でも、ほんの100語ほどで「ちらっと」その存在に言及されただけで、殆ど無視されたどころか、「無効論を言うものは、『アメリカ占領軍に押し付けられたものだから気に入らない』と言っている」と感情論にすり替えられ、「押し付けでも内容が良いからいい」という結論に至っています。
「国民が、『日本国憲法』が本来無効であり、日本と日本国民に百害しか為していないと十分理解したうえで、それを選んだ」ということでは、決してないのです。
「『日本国憲法』無効事実の全国民への周知」「旧日本軍の無実の周知」は、日本と日本国民の名誉と誇りを取り戻す救国の手段です。
「国連」＝ロスチャイルド金融資本の告発は、日本と世界の貧困・格差・差別と戦争・テロを根絶する救世の手段です。
本当の世界平和と真正民主主義を実現するために、『日本国憲法』と「日米安保」が無効である事実を、日本と世界に周知し、「国連」＝ロスチャイルドの「金融市場至上主義・金融資本全体主義独裁体制」を告発する世界の国民運動を、始めましょう。
（2021年11月3日 文化の日＝『日本国憲法』公布の日に記す）
＊当ブログ別稿「『南京大虐殺』の虚構」の完全証明 ①東京裁判と「南京安全区国際委員会」そして南京の人口、またロスチャイルド国際連合は、『日本国憲法』と日米安保条約によって、日本の主権と独立を簒奪し、日本民族の名誉と尊厳を蹂躙している＿＿『日本国憲法』無効確認が世界から戦争と貧困を根絶する［総合版３／５］そして、「日本国憲法改正」「日本国憲法無効論封殺」「天皇譲位特例法対応」は日本の本当の支配者・米国防省の命令だ！＿＿近衛文麿、吉田茂、岸信介の裏切りと亡国の罪を、今改めて問う＿＿『日本国憲法』無効確認への道①と東京裁判と対で、天皇と日本人を虐待し侮辱する『日本国憲法』の「改正」では、日本の「主権と独立を喪失した敗戦奴隷」の立場は変えられない＿＿『日本国憲法』無効確認への道②も、あわせてお読みください
日本の美しい魂を、とりもどす 